支援機構では、返済継続が困難となり、やむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等の任意売却をすることで残債務を圧縮していただくことを推奨しています。

任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではないため、お客様はもとより、ご家族のみなさまにも円滑な任意売却の実施に向けてのご協力が必要となります。
任意売却手続の概要につきましては、以下のとおりです。
なお、具体的な手続につきましては、ご返済中の金融機関または機構支店までお問い合わせください。

住宅ローンの滞納が競売にまで発展しまうと、最悪の事態となります。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、あなたの住宅ローン返済トラブルに対して、次のような救済方法を案内していますので、まずはこちらをご検討ください。

（下記は住宅金融公庫のときの内容です）

返済に悩まされているお客様へ 　住宅金融公庫では、ご返済に悩まされているお客様へ３つの提案をさせていただいております。まずは、ご返済中の金融機関へご相談ください！ 提案１　返済方法の変更 住宅金融公庫では、返済方法の変更のご相談に応じております。住宅金融公庫の返済方法を変更すれば、滞りなく返済を続けていける方は、「返済方法の変更」をご検討ください。 【返済方法の変更例】 ○ ボーナス返済の取り止め ○ 返済期間の延長 ○ 元金返済の一時的猶予（据え置き期間の設定） ○ 融資金利の一時的引き下げ　　など （注）返済方法の変更には要件があり、返済方法の変更にお応えできない場合があります。 提案２　個人版民事再生手続きの利用 個人版民事再生手続きには、住宅ローン以外の債務の整理をし、住宅を失わずに住宅ローンの返済を継続する手続きも用意されています。 住宅ローン以外の債務を圧縮整理すれば住宅ローンを滞りなく返済できる方は、個人版民事再生手続きをご検討ください。 個人版民事再生手続きの詳細は、弊社提携の弁護士に無料でご相談可能です。 提案３　お住まいの売却 　提案１や提案２によっても住宅ローンの返済継続が困難なお客様は、お住まいの売却をご検討ください。 住宅金融公庫に対する返済が長期間滞ると、最終的にお客様のお住まいを競売して、融資金の回収を図ることになります。しかし、競売は市場での売却よりも一般的に安い価額となることが多く、より多額の債務がお客様に残る場合がありますので、お客様の残債務圧縮のため、お客様ご自身によるお住まいの売却をお勧めいたします。 お住まいの売却をお考えであれば、まずはご相談ください。 ☆ご相談・ご質問は弊社相談員にお気軽にご相談出来ます。

債権者からこのような案内が送られてきたら、速やかに行動を起こしてください！

多くの方々が、このような重要な案内などを無視しているようです。そして、競売の通知が届く頃になって、慌てて「何とかなりませんか？」というお問い合わせをされるケースが多いようです。 手遅れになる前に何らかの行動を起こすことが大切です！